名古屋市学童保育連絡協議会

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ここは名古屋市学童保育連絡協議会・公式HPです-

　ここでは、全国学童保育連絡協議会などから発信される情報を掲載します。最新情報の確認と共に、資料としてご利用下さい。

2022年度・市連協ニュース

2022年度　No.9

　名古屋市は2022年12月22日、学童保育とトワイライトスクール（ＴＳ）・トワイライトルーム（ＴＲ）の施策に関する中長期の指針「小学校年齢期における放課後施策の新たな方向性」について、中区役所ホールで説明会を開きました。市担当者は「学童保育所に待機児童のアンケートをし､その解消に向けＴＳからＴＲへの移行を進める」、「合同運営の要件緩和拡大や法人化の要件・モデル事業を検討中」などの考えや現状を示しました。「方向性」の改定はＴＲを提案（13年度モデル開始）して以来10年ぶりです。

2022年度　No.8

　全国学童保育連絡協議会（全国連協）は、全国の学童保育の実施状況調査（2022年5月１日現在）の結果をまとめました。入所児童数は134万8122人（前年比3.1％増）でした。現行の「子ども・子育て支援新制度」が始まった2015年に比べて32.5％増えています。しかし入所児童数が46人以上の「大規模学童保育所」が未だに22.8％を占め、待機児童も公表分だけで１万5506人います。全国連協は学童保育の充実と発展を求めています。

LinkIcon 学童保育の実施状況調査を詳しく見る

2022年度　No.7

　名古屋市学童保育連絡協議会（市連協）は10月12日、名古屋市会学童保育議員連盟（議連）とともに名古屋市への要望を提出（写真）し、「巡回アドバイザー配置等」への要望に「更なる支援も検討する」など一部で前向きな回答を受けました。

2022年度の要望項目と回答は以下からご確認下さい－

LinkIcon 2022年度　市長宛要望書
 2022年度　市からの回答
 2022年度　要望書添付・各区からの意見
 2022年度　懇談会第2部回答

2022年度　No.6

　名古屋市は「小学校年齢期における放課後施策の新たな方向性（案）」についてパブリックコメントの募集を9月12日に始めました。今後の放課後施策の基本として学童保育とトワイライトルームの量的拡充と質の確保を目指す内容です。期限は10月11日です。
　学童保育では「合同運営」の要件緩和を検討し、運営委員会方式に加え、法人運営も助成対象とするよう見直すとしています。対象に営利法人を加えることには「待機児童の状況等を踏まえ、慎重に検討」としました。

2022年度　No.5

　名古屋市との懇談会へ向けて
　　－市連協、市への要望決定－
　名古屋市学童保育連絡協議会（市連協）は2022年度の名古屋市への要望を決定しました。名古屋市会学童保育議員連盟（議連）との連名で名古屋市長に提出し、10月中旬（9/6時点で日時未定）の名古屋市との懇談会で回答を受けます。

2022年度名古屋市との懇談会

　と　き：10月12日(水)18:00～
　ところ：名古屋市市役所
　今年度もコロナ第7波の終息がみえないことから、少人数開催と決まりました。従って懇談当日は市連協役員で対応します。
　各要望項目に対する意見・実態なとについて、事前に各区で分担し行政に提出します。

2022年度　No.4

　区連協会長会議開催
　　－区や父母会の課題を共有－
　名古屋市学童保育連絡協議会（市連協）は７月19日、各区の学童保育連絡協議会会長による会議（区連協会長会議）をオンラインで開きました。コロナ禍により各父母会や各区連協の運営が難しくなる中、日頃の悩みや疑問を出し合い、対応策を共有しました。

2022年度　No.3

　国会で採択
　　－学童保育の拡充を求める請願書-
　「学童保育（放課後児童健全育成事業）の拡充を求める請願書」が6月15日に国会で採択されました。
　引き続きこの署名は「ひとり一人の声を国と自治体に届けよう」と共に取り組むので、新入所世帯の皆さんへ働きかけましょう。

　「ひとり一人の声を国と自治体に届けよう」の取り組みについて、詳細は県連協のHPでご確認下さい。今年度は二ヶ月単位でテーマを設け、学童を掘り下げています。

2022年度　No.2

　市連協･しょうがい児部会
　　－交流会「保護者のホンネ｣開催
　市連協のしょうがい児部会は5 月29日、しょうがい児の保護者による交流会「保護者のホンネ10」をオンラインで開催しました。
　障害者支援・施策が専門の日本福祉大学の木全和巳教授、愛知県の関連団体「県障害児の地域政策を保障する連絡会」（よかネットあいち）の浅野美子会長をアドバイザーに招
き、ホンネを語り合いました。

2022年度　No.1 会長挨拶

2021年度総会開催　合同運営など施策拡充へ
　　　－市連協総会開催－
　名古屋市学童保育連絡協議会(市連協)は４月17日、オンラインで定時総会を開き、2022年度の活動方針や新役員を採択しました。
　活動方針では、合同運営（複数の学童保育所による指導員雇用）、土地確保、施設の木造化などの市の施策拡充を求めることを確認。合同運営については、運営や保育の安定につながるなどの特徴を説明する時間もとりました。

2021年度・市連協ニュース

2021年　№11

名古屋市の2022年度助成、基準額増額で受入促進！
詳しく見る　名古屋市は学童保育所の待機児童の解消に向けて2022年度に独自予算で新たな助成制度を設けました。
　詳細は市連協ニュースでご確認下さい。
　少しずつではありますが、都市公園内の学童保育所もできてきました。

　

2021年　№10

区連協会長会議開催
詳しく見る　

放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業助成

申請締め切り：2月15日(火)　必ず活用を！
詳しく見る　学童保育指導員の賃金を事業主負担の福利厚生費を入れて11,000円を目処に改善する臨時の助成制度（放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業助成）の申請期限は2月15日です。
　1月24日付で関連の書類が各学童保育に送られています。急な対応となりますが、保護者の負担ゼロで学童保育指導員賃金のベースアップができる制度です。必ず活用しましょう。

　去る1月7日(金)、全国連協はこの『放課後児童支援等処遇改善臨時特例事業』に関する緊急学習会を行いました。この助成を受けるにあたっては、複雑な申請実務があります。各学童、早めに準備しましょう。

LinkIcon 第38回あいち学童保育研究集会の申し込み、始まっています！

2021年度　No.8

指導員の収入、3%増！2月から国が新助成
詳しく見る　国は学童保育指導員の処遇を３％程度（月9000円）引き上げる決定をしました。２月から実施します。助成を受けるには、就業規則などが必要です。
これは経済対策の一環で、保育士や幼稚園教諭、介護・障害福祉職員などと共に対象になりました。「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提」としており、一時的な助成ではなく、ベースアップ（底上げ）となります。
　非常勤指導員も３％増相当が助成されます。対象は月々の基本給か手当で一時金（ボーナス）は対象外です。活用し指導員の処遇を改善しましょう。

2021年度　No.7

区の担当、そして議員の皆さんを学童保育応援団に
詳しく見る　港区連協は『港区との懇談会』、緑区連協は『議員懇談会』をそれぞれ開催しました。両区連協ともこうした活動を継続的に行ってきたことで、区の担当ならびに議員の皆さんと良好な関係を構築することができています。
　各区連協ともこのような活動を展開されていることと思うので、ぜひその報告をお願いいたします。
LinkIcon 議員と連協の関係づくりチェック表
 議員と連協の関係づくりチェック表
　なお、名古屋市では今後の放課後施策を調査・審議する市主催の検討会が始まっており、名古屋市学童保育連絡協議会（市連協）からは、専従の賀屋市連協事務局次長が委員として参加しています。

2021年度　No.6

名古屋市と懇談を行う
詳しく見る　名古屋市学童保育連絡協議会（市連協）は10月13日(水)、名古屋市会学童保育議員連盟（議連）とともに市役所で名古屋市との懇談会に臨み、要望を提出して回答を受けました。
　詳細はニュースにてご確認下さい。
　なお、今年度土地代への新規助成を要望するにあたって、土地を賃貸契約しプレハブ保育室(名古屋市のリース）を設置している学童保育所の実態調査を行いました。

地代アンケート実施
LinkIcon 土地代アンケート_1　負担割合
 土地代アンケート_2　負担額
　このアンケートには市連協加盟学童の約80%にあたる134箇所から回答があり、内74％の学童が市の施策であるプレハブ保育室を設置しており、その中の63％の学童が市の制度を利用し地権者から無償で土地をお借りしていることがわかりました。
　反面、約26％にあたる25箇所は平均年間約1,000,000円の地代を負担しており、地代には助成がないことから保護者の大きな負担になっています。従って、今年度大幅増となった家賃補助と同等の助成がなされるよう、粘り強く訴えて行きましょう。
　

2021年度　No.5

事務等助成に年144万円
詳しく見る　指導員、そして保護者の負担をどう軽減するのか？これは父母会運営(地域運営委員会方式）である名古屋市学童の命題なので、この新規助成は朗報であるのでないかと思います。
　この助成を有効活用できるよう、今から準備を進めましょう。

2021年度　No.4

2021年度の市への要望事項決定！
詳しく見る　名古屋市連協は、名古屋市会学童保育議員連盟（議連）と連名で名古屋市に提出する2021年度の要望内容を決定しました（ニュース参照）。日程及び開催法王は未定ですが､例年は10月に開く名古屋市との懇談会（市懇談）で市から回答を受けます。

　各区からの要望項目については9月7日(火)の区代表者会議で調整します。

2021年度　増刊号No.1　2021年7月発行

詳しく見る　増刊号では、各区連協総会の様子を紹介しています。コロナ禍の中、それぞれに工夫して運営している各区連協、この増刊号で各区の取り組みを交流しましょう。

2021年度　No.3

詳しく見る　名古屋市では「地域による運営」が学童保育所への助成金交付の条件です(地域運営委員会方式）。
　従って、名古屋市の学童保育所は地域の理解なくして学童を運営することはできないため、日常的に地域の皆さんと関わることは、父母会活動の大切な取り組みとなります。そして、その具体的な取り組みの一つが年に4回の開催を義務づけられている『地域運営委員会』の開催であり、基本、2年に1回実施される名古屋市の実地指導では、
　　・運営委員会の開催回数
をチェックされると共に、
　　・運営委員会議事録の開示
を求められます。
　学童保育の健全な運営へ向け、名古屋市の学童保育の運営について、その仕組みを保護者機で共有すると共に継承して行きましょう？